法科大学院定員割れ

法科大学院定員割れ




法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学者は、およそ2300人と過去最低を更新し、9割の大学院で定員を下回ったことが文部科学省のまとめで分かりました。

法科大学院は、裁判官や弁護士など質の高い法律の専門家を養成しようと10年前に設けられ、今年度は67校が合わせて3809人を募集しました。
結果について文部科学省がまとめたところ、入学者の数は昨年度より426人少ない2272人と定員全体の60％にとどまり、過去最低を更新しました。
新潟大学と東海大学では入学者が1人だけとなるなど91％に当たる61校で定員を下回りました。

入学者数が定員を満たしたのは、千葉大学や首都大学東京、それに一橋大学など6校だけでした。

法科大学院は最も多いときで全国に74校ありましたが、司法試験の合格率が低迷していることなどから志願者が減少し、今年度までに7校が廃止や募集停止となったほか、来年度も新たに9校が募集を停止することを決めています。
国は定員の充足率などで各大学院を評価して補助金や交付金を配分する新たな仕組みを来年度から導入する予定で、大学院の統廃合など組織の抜本的な見直しを促すことにしています。












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